静岡県 富士市 法律 弁護士 裁判 倒産 離婚 相談

夫婦問題について

相手の浮気、認めない、慰謝料

夫が女性と浮気をしていることは確かですが、夫はこれを認めようとせず、妻としては離婚を考えていますが、夫は離婚はしない、離婚をするなら、慰謝料はもちろん一切のお金は支払わないと断言しているので途方に暮れています。
どうしたらいいでしょうか?
当事者での話合いが難しいのであれば、調停を申立てた上、裁判を行なうことを勧めます。浮気が事実であれば離婚は認められ、慰謝料の他に夫婦で築いた財産の約半分を財産分与として請求出来ますし、子供がいれば養育費の請求も可能です。

有責配偶者からの離婚請求

私は20年前に結婚し、2人の子供をもうけましたが、別の女性と10年以上交際し同棲して、子供まで出来てしまいました。妻とやり直す気持ちはなく、離婚してこの女性と結婚したいのですが、可能でしょうか。
婚姻破綻について責任のある配偶者からの離婚請求は一般的には認められませんが、別居が相当の長期間に及び、未成熟の子が存在しない場合、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等特段の事情のない限り、認められることになります。但し、離婚を余儀なくされる妻に対し慰謝料・養育費の支払いをしなければなりません。

金銭問題について

破産

多額の負債をかかえて、返済に行き詰まっています。どうしたらよいでしょうか。破産をするとどのようなデメリットがあるのでしょうか?
破産、免責といった手続きを執ることにより、借金を支払わなくてよい状態にすることが可能です。破産をするといわゆるブラックリストに載ることになり、当面借金をすることができなくなりますが、戸籍や住民票に記載されるといったことはありません。

債務整理

債権者から催促の電話がきて精神的にまいっています。どうしたらよいでしょうか?
弁護士から債権者へ受任通知を送達した場合、債権者から債務者への直接の取り立ては認められないことになります。

交通事故について

物損

交差点を直進していたところ、対向車線の右折車が私の車にぶつかってきて車が破損しました。相手に修理費用を請求したいのですが・・・。
交差点の交通事故における過失割合が問題になります。信号機により交通整理が行われているか、信号機の色、道路の幅員等によって異なってきますが、事故類型に応じた過失割合の目安があります。基本的には直進車が優先する形で過失割合が算定されるでしょう。修理費用については、請求書等の修理費用を裏付ける資料を用意し、相手方に損害賠償請求をすることになります。

死亡

父が路上を歩行中に車にはねられ死亡しました。誰が何を請求するのでしょうか。
お父様の相続人が相手方に損害賠償請求することになります。まず、事故証明書を取得し、事故の内容を確認しましょう。加害者が仕事として車を運転していた場合、車を運転していた個人だけでなく、会社も相手方になります。次に相続人を確認する必要があります。後は、お父様に生じた損害を算定することになります。逸失利益、慰謝料、葬儀費用等を請求することになるでしょう。

相続問題について

遺言

私は今年70歳を迎え、そろそろ財産の整理をしようと思っています。具体的には遺言をしようと思うのですが、どのような方法があるでしょうか。
自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を自書して、押印する必要があります。公正証書遺言は公証役場で2人以上の商証人の立会の下、公証人が作成します。公正証書遺言の場合、家裁での検認が不要になります。

遺産分割協議

父が死亡し遺産があるのですが、遺言書がありません。母と兄弟3人で遺産を分けようと思うのですが、意見がまとまりません。どうしたらよいでしょうか。
遺産分割の調停を申し立てることになるでしょう。調停では、調停委員を交えて話し合いがなされます。相続人が被相続人から金銭を授受していた場合、あるいは相続人が被相続人の事業を手伝っていた場合などには特別受益、寄与分が問題になることがあります。調停が不成立となると遺産分割の審判手続きに移行します。

企業様向け

売掛金の回収

取引先に商品を納入しましたが、売掛金を払ってくれません。
どうしたらよいでしょうか。
商品の引き揚げも検討しますが、基本的には訴訟を提起して相手方に売掛金を請求することになると思われます。相手方が支払わないことも想定し、相手方の資産に関する情報を集める必要があります。勝訴したにもかかわらず相手方が売掛金を支払わない場合、相手方の銀行預金に対し差押等を行うことにより、債権回収を図ることになるでしょう。

負債

私は株式会社を経営していますが、ここ数年利益が上がらず、借入金の弁済が苦しい状態です。なにかよい手段はないでしょうか。  
会社を継続するのか、やめるのか決断する必要があります。会社を継続するのであれば、負債を圧縮して事業を再生していく民事再生あるいは会社更生という手続きが考えられます。会社をやめるのであれば、破産手続きになると思われます。会社を継続していく、やめる、いずれでも任意整理という方法も考えられます。手形の支払期日が近い等緊急の事情がある場合もありますので、早めに今後の方針を決断する必要があるでしょう。